現場で動き、結果を出す。
その積み重ねが、戦略になった。

背景 Amazon Adsにおいてブランド広告事業の拡大は会社全体の重要方針でした。一方、顧客との対話はECの販売促進・短期売上に寄りがちで、ブランド部門や経営層との接点を広げる必要がありました。

着眼点と企画 ECは単なる販売チャネルではなく、顧客接点や将来の事業構造にも関わるテーマです。海外事例とデータをもとに、顧客側のEC・ブランド部門をつなぐ活動を企画。短期売上に直結しにくい取り組みの意義を説明し、承認と専任人材の採用を進めました。

実行とその後 顧客7社をシアトル本社へ招くプログラムを企画。現地の先進事例を踏まえ、参加者が帰国後に自社で議論を広げるための報告・提案の流れも構想しました。社内では専任人材を迎えた推進体制が整い、プログラムはその後も継続して展開されました。

広告投資 媒体露出を中心とした見方から、物件問い合わせに近いCPAへ重点を移し、代理店の見直し、媒体配分、クリエイティブテストに取り組みました。

営業組織 顧客別・商品別売上データから注力先を抽出し、営業責任者や現場と提案・活動方針を議論。個人の頑張りに依存しすぎない営業のあり方を模索しました。

数値の扱い 掲載成果は所属組織における実績であり、すべてが代表一人の成果であることを意味しません。

初訪日の旅行者に有名観光地と同じ方法で訴えても、東北の良さは伝わりにくい。そこで、日本をよく知ることに誇りを持つリピーターに向けて、その審美眼を尊重しながら新しい発見を提案するコピーを考案しました。

“For those who know Japan.” / “Authentic Japan, TOHOKU.” 日本を知る人にこそ、本物の日本を。自然、食、温泉、文化を一つの独自価値として束ね、社内のクリエイティブチームと具体化しました。

9社競合を経て受託。米国・香港・タイ向けにYouTube動画広告を展開し、動画再生450万回（想定KPIの約5倍）、広告配信上でリマーケティング対象ID約350万件を形成。後続の東北関連事業にも携わりました。

世界が知るタイムズスクエアを桜色に染め、米国の支援への「Thank You」と日本の春を重ねる。着物姿の参加者を集め、報道で使われる象徴的な「絵」をつくることを狙いました。

構想を実現するには大型スクリーンの協力が必要です。日本復興を伝える意義を企業に説明し、現地パートナーとともに提供条件を調整。グランドセントラル駅での3日間のJapan Weekも実施しました。

広告換算額は報道露出の評価指標で、売上・利益や広告費の節約額ではありません。協力企業ごとの条件・金額は非公開です。

背景 TVBとの番組制作が指定された事業で、通常の営業ルートでは制作交渉を進めにくい状況でした。

戦略 誰なら相手の編成部門に届くのかを考え、国内放送局と社内の関係者を介したルートを開拓しました。

実行 香港での予算交渉に加え、国内の系列地方局の制作知見を組み込むことで、予算・品質・実行可能性を両立する体制を模索。単発で終わらない競争力につなげました。